相続人の有無で変化する財産相続

財産相続は、相続人がいるいないで大きく変わります。まず相続人がいない場合は、利害関係のある人や検察官が申し立てを行い、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することになります。その主な業務は、残された財産を管理し、精算や債権者への請求催告、不明の相続人の捜索などです。捜索の公告を出し、6ヶ月経過してなお相続人が現れない場合は、不存在の確定になります。その結果、特別縁故者は家庭裁判所に申告し、財産の全部もしくは分与を受けます。相続人だけでなく債権者や受遺者、特別縁故者が皆無であれば、国庫へ帰属されることとなります。
相続人がいる場合には、手続きが開始されるにあたり重要なことがあります。それは、遺産が相続人全員の共有財産へ移行するということです。このため遺産分けをするためには、相続人全員の同意がなければ動かすことはできません。このことから正式な相続人の調査と確定を、相続人が自ら行う必要が出てきます。一人でも欠けた状態で協議が行われた場合には、以後その協議は無効になるからです。具体的な調査や確定方法としてはまず、被相続人の死亡が記載されている、最新の戸籍が必要になります。戸籍の内容により、より古い戸籍がある場合にはそれも取得し、出生が記された時点まで遡って集めなくてはなりません。それらを照合した結果で、誰が相続人になるのかを確定します。

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