第1順位「直系卑属」

死亡した人が残した遺産を受け継ぐことを相続といいます。亡くなって遺産を残こす人を被相続人、民法で決められ遺産相続できる人を法定相続人と呼びます。この法定相続人の中で、相続の優先順位と配分が決められています。この法定相続人以外でも、被相続人が生前作成した遺言状に記されてあれば他人でも相続することができます。
どんな場合でも相続する権利をもっているのが配偶者で、相続順位には関係していません。
配偶者を除いた被相続人の直系卑属の中で相続第1順位にあたるのが、子供です。実子以外の養子または内縁関係にある人の子供も相続人になります。子供の他には、孫、ひ孫も含まれます
ただし、子供が死亡していなくなっている場合に限り、孫に相続する権利が発生します。そして、その孫もすでに亡くなっていれば、ひ孫に相続する順番が回ってきます。
このように相続は、被相続人に最も近い世代の直系卑属から、順次相続する権利が生まれてくることになっています。
民法で決められた優先順位や配分通りに問題なく相続が済むばかりとは限らず、身内同士で揉めてしまうこともあります。兄弟でも一緒に暮らしていて被相続人に生前貢献していた子供と、遠く離れて暮らし顔も見せない子供でも同じ相続配分になれば、心情的に納得いかない人もいるでしょう。

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財産を相続できるのは誰7日

人がお亡くなりになった際には必ず発生する問題として、その方が持っていた財産をどなたが引き継ぐのか、という問題です。この問題は、資産が多い方であればあるほどトラブルになりやすく、テレビドラマや映画などでもよくこれらを題材としたものが放送されています。
もちろん、この手続きには決まりごとがあり、それにしたがって分配しなければならないわけなのですが、その一方で、遺言としてかなり大部分を本人の意思によって決定することができるというものもあります。基本的にはその資産を持っていた本人が遺したい方に渡す、という意思の尊重によって行われますが、それでも最低限受け取ることができる分というものも存在しています。それを遺留分といいます。
ちなみに、法定相続人となるのは、まず配偶者、そして子供です。仮に子供がいない場合は両親がなり、両親もいない場合は祖父母になります。もしそのいずれもいなかったという場合には、兄弟姉妹がその権利を持つことができるようになります。
また、いずれの場合も配偶者がいるのであれば、その配偶者は必ずその権利を持つことになります。
財産分割の際や、遺言書の作成の際にはこの点に気を付けて行いましょう。

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相続人の有無で変化する財産相続

財産相続は、相続人がいるいないで大きく変わります。まず相続人がいない場合は、利害関係のある人や検察官が申し立てを行い、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することになります。その主な業務は、残された財産を管理し、精算や債権者への請求催告、不明の相続人の捜索などです。捜索の公告を出し、6ヶ月経過してなお相続人が現れない場合は、不存在の確定になります。その結果、特別縁故者は家庭裁判所に申告し、財産の全部もしくは分与を受けます。相続人だけでなく債権者や受遺者、特別縁故者が皆無であれば、国庫へ帰属されることとなります。
相続人がいる場合には、手続きが開始されるにあたり重要なことがあります。それは、遺産が相続人全員の共有財産へ移行するということです。このため遺産分けをするためには、相続人全員の同意がなければ動かすことはできません。このことから正式な相続人の調査と確定を、相続人が自ら行う必要が出てきます。一人でも欠けた状態で協議が行われた場合には、以後その協議は無効になるからです。具体的な調査や確定方法としてはまず、被相続人の死亡が記載されている、最新の戸籍が必要になります。戸籍の内容により、より古い戸籍がある場合にはそれも取得し、出生が記された時点まで遡って集めなくてはなりません。それらを照合した結果で、誰が相続人になるのかを確定します。

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代襲相続と数次相続

代襲相続とは、被相続人の死亡以前に、相続人となるべき子や兄弟姉妹の死亡等があった場合、その者の直系卑族がその者に代わって、その者の受けるべき相続分を相続することを意味します。
なお、相続欠格や相続排除を理由に相続人が相続権を失った場合にも、その相続人の直系卑族は、その相続人の受けるべき相続分の相続をすることができます。
これは、主に直系卑族の利益の保障をするためのものです。
簡単に代表例を説明すると、例えば、祖父が亡くなる前に、父がなくなった場合、その父の息子が祖父死亡時に父が相続できた分を父に代わって息子が相続することができる場合をいいます。
数次相続とは、簡単に代表例を説明すると、被相続人である父親が亡くなり、母親がその相続人となったが、遺産分割協議がなされるより前に、母親が亡くなった場合に、父親の分と母親の分の二度の相続権が重なって子供に発生していることをいいます。
これらの相続は一見、似ています。しかし、死亡の順序が異なっていることから、違いを把握することができます。
数次相続が重なってくると、相続人の数が増えていきます。こうなると、遠い親戚などが相続人として、相続権を主張してくることが考えられるため、相続が争族に発展しやすいです。相続が数次相続になるより前に、遺産分割協議を早期に行い、相続問題に決着をつけることが、望ましいです。

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特別失踪による失踪宣告の場合

通常相続というのは、病死の場合は死亡診断書を医師に作成してもらったり、事故死の場合は死体検案書を提出するなどして死亡が認定されると行われます。
しかし死んでいるのか生きているのかわからない行方不明の場合には、そのままでは相続することができません。
そういった場合には家庭裁判所に申し出て失踪宣告の審判を受ける必要があります。
申し立てると家庭裁判所の掲示板と官報に公示され、申し出る者がいなければ数カ月から1年ほどで確定されることになり、各種手続きを行うことで正式に失踪宣告されます。
失踪宣告がなされると死亡したものとみなされます。
この失踪宣告を受ける行方不明者ですが、大きく二つに分けることができます。一つは自らの意思で家を出ていったなど連絡が取れずどこにいるのかわからないといった普通の失踪の場合と、船や飛行機の事故や震災などの災害によって行方不明になってしまう場合です。
前者を普通失踪というのですが、この場合は7年以上生死がわからない状態が必要です。後者の災害等で行方がわからない場合を特別失踪といい、危難や災難が去った時点から1年間の期間が必要になります。
死亡したものとみなされると相続が開始されます。ただし失踪者が生きているのがわかった場合には相続はなかったことになります。

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自然死亡による相続

相続は、死亡した人すなわち被相続人が持つ財産や権利、義務を相続人となる妻や子供が受け継ぐことをいいます。
受け継ぐものには、現金や有価証券、土地や建物などの財産のみならず借金などの債権も対象になります。負いきれない債権がある場合は、相続放棄をする人もいます。
相続は、人の死亡によって発生し、そのことを相続人が知ったときに開始されます。医者によって死亡が確認された自然死亡によって、相続がスタートするのが一般的です。失踪や行方不明などで医学的に死亡が確認されない場合でも、法律上で死亡とみなされた場合は、その時から相続が開始になります。
相続人は妻や子供になりますが、いない場合は両親、兄弟が相続するなど民法で決められた血族の中から相続する順番と配分が決まります。それ以外に被相続人が生前遺言を残していれば、これに準じて遺産が受け継がれることになります。
相続する時に相続税が発生します。その相続税を減らし、より多くの財産を引き継がせるために、賃貸住宅の経営や生前贈与など対策をとる人がいます。
相続する側も、少しでも多く財産を受け継ぎたいという思いで、相続人同士で争いが起きることもあります。こうした血縁争いが起きないためにも遺言状の存在は大きく、財産の多い人は作成することが多いようです。

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相続財産の売却する際の節税対策

財産を亡くなった人から相続する場合、相続税がかかります。その時、相続税を少しでも節税したいと思うことは当然です。特例を使うと、節税をすることが出来ます。
相続した人が相続した財産を一定期間内に売却した場合、相続税から一定額を譲渡所得より控除できるという特例です。一定の期間内とは、相続が開始された翌日から税の申告期限の翌日以後、3年を経過する日までです。
相続財産の相続税を計算する時、取得費というものが差し引かれます。その財産を亡くなった人が得るために必要だった費用です。相続が一定の期間のうちに相続財産を売却した場合、相続した時に払った相続税も取得費として、差し引くことが出来るのです。但し、計算式があるので、それにあてはめて計算した上で算出された、一定の額になります。
相続税を計算する時に、相続財産を時価により取得したものとして計算します。しかし、相続財産を売却した時には、売却価格から引くことが出来る金額は、過去に亡くなった人が取得した時に必要だった金額となってしまうのです。相続をしているのに、取得費は亡くなった人の取得費のままということになってしまうので、それらに配慮している特例です。
このように、相続財産を売却する時には節税対策が出来ますので、しっかりと活用するようにしましょう。

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財産に関する調査の内容

相続税というのは、遺産を相続した人が支払う必要のある国税です。相続税を支払うためには申告を行う必要がありますが、その際には相続財産の範囲や金額をきちんと記載しなければ、税金を納めることができないため、さまざまな調査をする必要があります。生前から自分が所有している財産について説明をしているというケースはそれほど多くなく、実際には相続人が、被相続人の名義預金や名義株式などを調べて金額を算出するという流れになっています。
遺産が多く、調査に時間がかかるという場合には、申告を延期してもらうことも可能ではありますが、通常は税理士に手続きを依頼したほうがスムーズです。預貯金などの金額がはっきりわかっているものだけでなく、不動産や骨董品など専門家の評価が必要になるものがある場合には、どこに依頼するかによって遺産総額が変わってくることもありますので、相続税の申告に長けている専門家に相談した方が良いでしょう。ただ、どのような財産があるのかというのは相続人でなければ分かりませんので、お互い協力して申告漏れがないように、所有している財産を調査しましょう。また、遺産分割をするまではできるだけ現状のままでおきましょう。

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一度に収めるのが難しい場合の対処法

相続税は、相続が開始された事実を知った日から10ヶ月以内に金銭で一括納付するのが原則です。しかし、被相続人の財産に不動産が含まれている場合、相続税を支払いたくても納付すべき金額が多額で支払えない可能性があります。相続税法では、一括納付できるだけの金銭を用意できない場合、条件を満たせば納付方法を変更することができる仕組みが設けられています。
変更できる納付方法は2種類あります。1つは「延納」と呼ばれる方法で、相続税を年割で支払えるようにする方法です。これが認められた場合、相続税の税額に納付にかける年数で割って算出される金額に、利子税の分を上乗せして毎年支払っていくことになります。ただし、相続税の税額が10万円以下の場合や、提供できる担保が無い場合はこの申請を行うことができません。
上記の方法が使えない場合は「物納」と呼ばれる方法で納付することができます。これは、金銭の代わりに保有する財産で相続税を納付する方法です。物納する財産の金銭評価額は、相続税評価額の算出方法を用いて決定されます。納められた財産は、国の管理下におかれた後に売却の手続きがとられます。通常、財産を売却した場合に生じる譲渡所得は大半が課税の対象となりますが、物納によって生じた譲渡所得に関しては非課税となります。

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